社会

エレベーターは、商業施設、住宅施設などで多くの方が日々利用する社会インフラとして、24時間、365日休むことなく稼働し続けています。我々はエレベーター等のメンテナンス事業を通じて、利用者の日常的なアクセシビリティの確保と安全稼働を見守っています。そのために、品質・安全を重要課題として位置付け、品質・技術力の向上、研究開発の強化を通じた利用者の皆様の満足度向上に努めています。品質安全のために、組織・体制、そのための人材育成に力を入れています。また、リモート遠隔点検サービス「PRIME（プライム）」は、複数の特許技術で開発されており、常にエレベーターの運転状況やコンディションを把握して故障の予兆を察知し、トラブルを未然に防止することや短時間における復旧を可能にしました。独立系メンテンナンス会社では、JESグループのみが提供できるサービスで、日々開発に努めています。エレベーターメンテナンスは、利用者からは見えないところで行われていますが、「見えないからこそ手を抜かない。」という企業理念のもと、社会インフラの裏方として、利用者の日常のため、利用者の不安や不便を解決するため、そして利用者の笑顔のために、たゆまぬ努力を惜しみなく注いでいます。

事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、従業員一人一人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整えることで、JESグループの持続的な発展へと繋げていきます。2024年3月末における従業員数は1,868名と、事業の成長に合わせた新卒・中途採用の実施により人員は増加しています。一方で、独自の社内研修制度「STEP24」など各種研修制度を通じて、技術力の向上も進めています。
従業員に安心して就業してもらえるように、ハラスメント防止に関する規程の策定、内部通報制度による人権への配慮に力を入れています。また、人事制度の拡充により、ウェルビーイングを考えた経営の実践をしています。
従業員の安全を確保すること、働きやすい多様な働き方ができる仕組みづくり、多様な人材の受け入れ、全員が活躍できる人材育成プランなど、さまざまな取り組みを行っています。

JESグループはエレベーターメンテナンス事業を行っており、従業員の安全、健康のために労働安全衛生の管理体制を設けています。
常に「労働災害０」を目指し、度数率、強度率を指標として管理し、取締役会に定期的に報告を行っています。
事業会社の取締役会でも、労働災害に関する報告を求め、改善すべき事象が生じた場合、安全推進部が各社と協議し、グループ全体のリスク対策を行っています。

JESグループでは、各事業会社に安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、安全管理者、安全運転管理者、防火管理者を選任し、毎月1回労働者に起こりうる危険や健康障害を防止するための基本となるべき対策について、十分な調査審議を行っています。

さらに、JESグループ安全衛生委員会も設置しており、毎月1回各事業会社の代表を集い、労働者に起こりうる危険や健康障害を防止するための基本となるべき対策（労働災害の原因及び再発防止対策等）について、十分な調査審議を行っています。各事業会社の情報を共有することで、安全意識の常態化を図ると共に、グループ全体の安全統一化を図っています。

JESグループは、国際的に合意されている人権の保護を指示、尊重することを企業活動の大前提として、JESグループ「行動規範」にて、人種、信条、民族、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない、健全な職場環境を確保する旨を定めています。

当社グループは、人種、信条、民族、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。特に性的嫌がらせ（セクシヤルハラスメント）、職権を盾にした行為（パワーハラスメント）については、会社として容認しません。

内部通報制度を定めています。不正・法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正をはかり、社会的信頼の確保に努めています。受付けた通報等について、しかるべき処理をした上で常勤監査役に報告しています。

ハラスメントを含むコンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンス規程を定めています。コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反に対応するため「コンプライアンス委員会」を設置しています。ハラスメントを発生させない環境づくりのため、ハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止に努めています。

成長戦略の一環として、ASEAN地域を中心にした海外事業を推進しています。インドネシア、ベトナム、マレーシア、香港、インドに連結対象子会社がありますが、人権の尊重を大切にした健全な職場環境を確保しています。ジェンダー、子ども、高齢者、先住民、移民、種族的マイノリティー、その他社会的立場の弱い個人やグループについては、人権にかかるリスクが高いため、特に注意した管理を行っています。

JESグループは、持続的な成長や発展のためには、多様な価値観・能力を有する人材の採用・育成が極めて重要と考えており、特に次に掲げる取り組みを重点的に実施しています。

JESグループは日本国内の保守契約台数増加、マーケットシェアの拡大に向けて、技術員を中心に人材採用を強化しています。以前から新卒入社者、中途入社者とバランスを考えた採用に努め、2024年3月末時点における従業員数は、1,868名と、2023年3月末から102名増加しています。JESグループは全国各エリアに営業所等の拠点を設け、採用活動を行っていることから、地方の雇用創出に貢献しています。例えば生まれが地方で、東京で勤務している従業員が生まれた地方にて就業する環境も設けています。
 

企業が持続的な発展・成長を続けていくためには従業員が安心して長く働ける人事制度が重要であり、JESHD及び事業会社は「安定した昇格・昇給」「成果をあげた人に還元」「子育て世代支援」などを軸に、人事制度を設計しています。時代変化、社会動向を踏まえて、必要な改定を行い、適応することに努めています。

安定した昇格・昇給
職務、職能に応じて等級制度（等級はJ8～M0）を設け、従業員を処遇しています。等級毎に給与レンジを設け、人事考課に応じて昇給を行っています（昇給は原則年1回 4月）。なお、部長、課長、支店長など管理監督者には役職に応じた役職手当を支給しています。また、キャリアの多様性に応じるため、組織管理よりも、育成・指導に重点を置いた専門の役職を設けています。

成果をあげた人に還元
人事考課によって決定した評価に応じて、年2回支給される賞与金額を決定しています。評価は6段階で評価を分け、評価の高い従業員に対して高い係数を乗じて計算をすることで、高い成果をあげた従業員に高い賞与を支給する仕組みを設けています。
 

子育て世代支援
社会的な背景を踏まえて、育児世帯に対する支援を充実させています。子どもの年齢が18歳に達する年度末まで、「子ども手当」として1子につき月額12,000円を支給します。
また上記に加えて、保育期の子育て支援を目的として、子どもの年齢が3歳に達する年度末まで、1子につき月額5,000円の「保育手当」を別途支給します。
 

JESグループでは、上期、下期と年2回の人事考課を行っています。評価は、成果評価（結果）と役割評価（プロセス）の２軸で評価を行っています。成果評価は主に賞与（短期的報酬）に反映し、役割評価は主に昇給や昇格に反映し、それぞれ数値として具体化することで、従業員が自身の成長を実感できる制度となっています。
 

退職金制度の他、福利厚生として財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金（401k）を設けています。資産形成は個人の意向、趣向によるため加入及び掛金等は従業員個人の判断ですが、資産形成に資する制度を導入することで、ウェルビーイングを高めています。

2022年には従業員持株会向け譲渡制限付株式（RS）の付与を実施し、JESグループとしてのロイヤリティ向上、業務意欲の向上を図っています。

2024年度は、新卒社員の初任給引上げ、住宅手当の増額、インフレ手当の支給を行っております。

厚生労働省が発出した「同一労働同一賃金ガイドライン」に基づき、雇用形態の別による不合理な待遇差が生じないよう努めております。

JESグループでは、従業員一人ひとりが、高品質のサービスを提供する存在として、やりがいをもって、いきいきと生きていける社会の実現を目指しています。
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）は、変化する社会において持続的に成長するための源泉であり、経営方針の一環としてD&Iを推進します。
ダイバーシティは、人種、国籍、性別、年齢、信条、価値観、働き方などの多様性及びその多様性を尊重することを意味します。
JESグループでは、多様性を尊重し、意志とスキルをもって活躍することが企業価値向上の源泉であると考えております。
従業員が多様性を尊重し、お互いを認め合い、様々な課題に対して、ともに乗り越えられるように支援をしあうことを推進していきます。
 

男女雇用機会均等法、女性活躍推進法等の法令及び国連が定めるSDGsのジェンダー平等の精神に則り、上場以来、女性従業員数は増加しており、ジェンダー平等の環境を創出しています。
JESグループはエレベーター等のメンテナンス業務を行っており、従業員数に占める技術職の比率は60％以上を占めています。業務の性質上、技術職のほとんどは男性となっているため、女性従業員比率は14.5％となっています。
保守契約台数の増加に比例して技術職の人員増加が多い傾向にあることから、この傾向は続く見込みですが、営業職、事務職は女性従業員数が増えており、性別に関係なく活躍できる業務機会、職場環境の整備に努めています。
法令に則った出産・育児の人事制度の整備、出産後の支援のために「保育手当」「こども手当」といった人事制度を設けています。復職後は柔軟な働き方を支援するために、時間短縮の働き方など柔軟な働き方を提供しています。
 

JESグループ（M&Aにより子会社化した会社を除く）における女性管理職は25名、管理職に占める女性の比率は7.9%となっています。
前述のとおり、JESグループは技術職の比率が高く、当面の間は管理職に占める女性比率の目標は定めず、女性管理職人員の前年比増加を指標として定め、人材育成及び社内環境整備を強化してまいります。
そのために女性活躍推進法に基づく一般行動計画の実行により、管理職として活躍できる人材を目指します。

女性管理職人数および比率の推移

日本の少子高齢化の流れから、様々な産業で外国籍の人材活用が進んでいます。労働人口の減少に伴う労働力確保のために、国が中心となり外国籍雇用を進めており、その課題を解決することが期待されます。国内では人材採用と人材育成の取り組みにより、現時点で労働力不足は生じていないと認識していますが、年々高まる当該課題に対して、外国人雇用の検討を進めます。

海外における外国籍の活躍
JESグループはASEANを中心に海外展開をしています。
当社はASEAN地域にて事業展開をしておりますが、ASEAN地域の連結子会社で6名（内女性２名）の外国人を経営陣に登用しております。各国事業の特性を踏まえ、現地国籍の人材を主体とした事業展開を推進しております。
当社は、国籍を問わず採用を行っておりますが、外国人の管理職への登用について目標は定めず、事業計画を踏まえた上で、検討してまいります。
 

JESグループ(M&Aにより子会社化した会社を除く)では、現時点で60歳を定年と定めていますが、定年後も引き続き就業を希望される従業員については、嘱託社員(契約社員)として再雇用しており、70歳を超えて働き続けている方もいます。

年齢による影響は各人の思考や健康面に差がありますが、定年を迎えた社員が意欲と健康を維持しながら働き続けられるように、多様な個性や能力に応じた就業形態や職務内容として、働きやすい職場環境づくりを推進しています。
 

JESグループは多様な人材のパフォーマンスを尊重し、障がいの有無にかかわらず、本人の希望やスキルを活かして働ける社会を構築していくことを目指しています。
2024年3月時点の障がい者は24名となっており、全従業員が助け合いながら就業する職場環境、JESグループで働く全員が活躍できる環境整備を推進しています。
今後計画的な採用を実施していきます。
 

社会では新卒一括採用の時代から、中途採用者を含めた総合的な採用活動にシフトしています。

JESグループでは、新規学卒者と中途採用者の採用を行っております。中途採用者は技術職、営業職、事務職と幅広く、経験者を積極採用しており、人材育成及び社内環境整備を進めた結果、管理職に占める中途採用者の比率は高い水準になっております。当社は、新規学卒者、中途採用者の区分を問わず、適した人材を管理職に登用する方針であることから、中途採用者の管理職への登用に関しては具体的な目標を定めておりません。

JESグループは、様々な社会貢献活動を行い、地域社会との共生を目指しています。
 

埼玉県和光市にあるJIC/JILは、エレベーターの高層テストタワーを備えたイノベーションセンターで、以下の取り組みを通じた社会貢献を実施しています。
地域未来投資促進法に基づく、埼玉県「地域経済牽引事業計画」を策定、2019年8月に承認を得ました。
● 優れた技術力を有する県内企業が成長分野に進出し、さらに飛躍していける環境を戦略的に整備すること
● 経済効果の大きい先端産業や次世代産業、雇用効果の大きい食料品製造業や流通加工業等の立地をさらに推進すること

JIC/JILがある埼玉県和光市から、2018年5月に和光市企業市民認定を受けております。

• 環境保全：北側歩道の植栽管理
• 社会福祉：和光市福祉協議会を通じて障がい者に植栽管理の一部を委託
• 近隣施設と共同でバスの運行を実施
• 災害ベンダー用自動販売機を設置、災害時も飲料水の無料提供ができるように整備
   

近隣の消防署との連携
地元の消防と連携をして、近隣消防署の救助訓練や研修用テストタワーの開放、和光市消防署指導に基づく避難訓練を実施しました。

「赤ちゃんの駅」の設置
乳幼児を連れた保護者の方が安心して外出できるように、「授乳」や「オムツ替え」のために気軽にご利用いただける施設を「赤ちゃんの駅」として設置しています。
 

兵庫県宝塚市にあるJIKでは、災害時に地域住民の一時避難場所として駐車場の開放、Wi-fiの無料開放をします。
また、携帯電話などの充電を建物外部から使用できる電源設備の設置など、有事における地域住民への支援も行える体制となっています。
 

2022年10月から「地域創生応援プロジェクト」に賛同し、全国のエレベーター内に設置しているデジタルサイネージ「LiftSPOT」にて、地方創生事業（観光、ふるさと納税、移住など）のPR動画を放映し、音声と動画を使って各自治体の持つ魅力を情報発信しています。

柔道教室の開催
2024年9月に鹿児島県で「第3回JES柔道教室」を開催し、約600名の小中高生にご参加いただきました。今後も柔道教室を通して柔道の普及や次世代を担う子供たちの育成に協力してまいります。

横浜FCオフィシャルパートナー
当社が掲げている企業理念は、勝利という目標に向かって、選手、監督、スタッフの皆様の絶え間ない努力によって、成長を続ける横浜FCと相通ずるものがございます。
オフィシャルパートナーの一員として、横浜FCの新たなる挑戦をサポーターの皆様と応援しております。

当社は、健康経営を通じて、従業員がいきいきと、豊かで快適・健康な社会生活を送り、経済の発展に貢献する会社を目指しています。これらを実現するため、以下の指標と目標を設定し、実績を経年で確認することで健康課題を把握し、継続的な改善を図っていきます。

ストレスチェックの実施
各自のストレス値を部署・部門ごとに集計・分析（組織診断）することで、ストレスの高い部署・部門については、仕事の質と量に見合った人員配置や職場環境の改善、長時間労働等を是正し、働きやすい職場環境への改善を図っています。

健康増進eラーニング
従業員の健康知識向上のために、様々な健康課題に関する動画を配信し、従業員の積極的な健康づくりに寄与しています。

禁煙アプリの配信
従業員の禁煙促進のために、各従業員の社用携帯に禁煙アプリを提供し、1人でも多くの禁煙を実現させ喫煙率の目標達成に取り組んでいます。

生理用品の設置
「女性特有の健康課題」に関する取り組みとして、日本橋本社などに生理用品を設置し、働きやすい職場環境の整備に努めています。

インフルエンザ予防接種補助金の支給
毎年、インフルエンザ予防接種実施者に対し、実費補助金を支給しております。

ウォーキングイベントの開催
従業員の健康増進とコミュニケーション促進のためウォーキングイベントを開催しています。将来的には各事業会社や協力会社が参加し、グループ全体での開催を目指しています。

協力会社・サプライヤー等への健康増進支援
当社の健康経営は、従業員だけでなくお客様、協力会社・サプライヤー等の現場にも「安全」「健康」をもたらすことを目指しています。
安全衛生委員会が中心となり、「安全衛生推進大会」で健康経営の取り組みを共有する機会を設け、当社の健康イベント等へもご参加いただけます。
また、当社は、内閣府や経産省、中小企業庁等が推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。