サステナビリティに対する考え方

サステナビリティ経営を実践し、経済価値と社会・環境価値の向上を目指します。

少子高齢化、デジタル化の進行、気候変動による市場環境の深刻化など、複雑化するマクロ環境の中、将来の予測は難しくなっております。不透明かつ不確実な社会において、JESグループがサステナブルに発展するためには、エレベーターメンテナンス事業における「品質安全」、それを支える「労働安全及び従業員エンゲージメント」をマテリアリティ（重要課題）に設定しております。
現在、企業は経済的成長だけでは評価されず、事業継続が難しい社会になりました。そのため、JESグループは中期経営計画VISION2027において、経済的な目標だけではなく、事業にESGの観点を取り入れて、社会課題の解決に向けた活動を推進することを定めました。
社会・環境課題は、我々の事業にも影響があります。当社は日本国内を中心に事業展開をしておりますが、日本では少子高齢化による労働人口の減少に直面しており、我々の事業成長を支える人材の確保において、重要な課題であると認識しております。当社の日本国内におけるマーケットシェア、これまでの成長経緯から、まだ拡大の余地は十分にありますが、それを実行するための人材獲得・確保は最優先に取り組むべき課題であると認識しております。人材獲得・確保のためには、JESグループが働きたい、働きやすい環境であることが大切であり、他社との優位性を持つ必要があります。これまで以上に、社会における人材の多様性を認め、その社会においてどのようにJESグループの魅力を訴求することができるかがポイントになっております。
環境課題については、気候変動による異常気象の影響が挙げられます。エレベーターメンテナンスにおいて、台風等の異常気象は故障を引き起こす可能性が高く、利用者の方が利用できなくなるリスクを生じさせます。エレベーターの稼働状況を確認し、適宜復旧作業に努めておりますが、異常気象の度合いが強まること、頻度が高まることで、メンテナンスに支障が出ることが予想され、利用者に影響がでるリスクは高くなります。気候変動による環境問題は、JESグループ事業に影響があると認識し、一企業としてできる限りの貢献をしていく所存です。
JESグループでは、2023年3月期におけるグループ全体の温室効果ガス排出量を算定しました。自社でエレベーターの製造を行っていないため、工場を持つメーカー等と比べると排出量は低い水準にありますが、前述した通り気候変動による環境問題を一つの経営課題と捉えて、温室効果ガス排出量の削減を目標として掲げます。
短期目標として、売上高原単位の前年対比削減を目標とします。また2050年カーボンニュートラル社会の実現という長期目標に向けて、温室効果ガス排出量の削減目標を策定します。

サステナビリティ基本方針

JESグループは、「何よりも安全のために」「見えないからこそ手を抜かない」「信頼を礎に」という企業理念のもと、事業活動を通じて自らの強みを生かしながら優先的に取り組むべき課題を、①「品質安全」、②「労働安全及び従業員エンゲージメント」の2つのマテリアリティ（重要課題）として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、ステークホルダーの皆様から信頼され、必要とされる企業を目指します。
企業活動及び事業活動を通じた社会課題の解決を果たしていくとともに、それぞれのマテリアリティに関連するSDGsの目標達成にも貢献していきます。

マテリアリティ［重要課題］

①品質安全

「品質の保持」 「安心の提供」を大きな社会的責任と考えており、お客様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。

②労働安全及び従業員エンゲージメント

事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、また従業員一人一人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整えることで、JESグループの持続的な発展へとつなげていきます。

サステナビリティマネジメント体制

昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながる要素として、サステナビリティへの関心が高まっており、企業に対してサステナビリティを巡る課題への積極的な対応とその開示を求める動きが加速しています。
このような背景のもと、サステナビリティにかかるマテリアリティの解決、機会・リスクの特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会は、取締役副社長CFOを委員長として、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められるメンバーによる構成としました。環境、社会、ガバナンス、他のサステナビリティに関する課題とあわせて、経営・事業との整合性の確認及び施策の管理・監督を行います。
主に、JESグループのサステナビリティの戦略・計画の策定、リスクの洗い出し・評価、対応策の検討・進捗管理、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取り組み状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告や提言を行います。

マルチステークホルダー方針

当社は、「何よりも安全のために」「見えないからこそ手を抜かない」「信頼を礎に」という経営理念のもと、持続的な成長を続けるために、環境や社会との調和を推進し、事業を通じた社会的課題の解決に取り組むことが不可欠であると考えており、お客様や株主をはじめ、従業員、取引先、地域社会等のマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでおります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、従業員への還元や取引先への配慮がさらなる事業の持続的な成長に重要であることを踏まえ、マルチステークホルダーへの適切な分配を進めてまいります。

①従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについて、処遇改善をはじめとした労働条件向上施策を通じて、収益・成果を適切に分配・還元することに取り組むとともに、教育訓練等について、入社後にキャリア向上を実感してもらうために、「STEP24」をはじめとした技術員の育成だけではなく、他職種についても階層別研修による育成、また評価制度を通じたモニタリングを実施することで、従業員の長期就労の意欲を高めることに取り組んでまいります。
また、企業が持続的な発展・成長を続けていくためには従業員が安心して長く働ける人事制度が重要であり、当社は「安定した昇格・昇給」「成果をあげた人に還元」「子育て世代支援」などを軸に、人事制度を設計しています。時代変化、社会動向を踏まえて、必要な改定を行い、適応することに努めてまいります。

②取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のURL
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/54309-19-00-tokyo.pdf】