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CEOメッセージ

何よりも安全のために、われわれはサステナビリティ経営を加速してまいります

JESグループは、「何よりも安全のために」「見えないからこそ手を抜かない」「信頼を礎に」を経営理念として、事業を通じて社会的課題を解決することで成長を続けてきました。

これからも持続的な成長を続けるために、環境や社会との調和を推進し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことが不可欠であると考えております。我々が提供するエレベーター等のメンテナンスサービスは、個人、企業活動における移動手段であるエレベーターの安心・安全な稼働を支えるものとして、利用者の皆様の生活を支えることで、豊かな生活環境を創造することを目指しています。

日本全国に拠点網を設けて、必要な人材配置を行い事業を推進した結果、2023年3月期は 約1万台の保守契約台数の純増を果たし、2023年12月末時点で約9.7万台にまで成長しました。日本国内には約110万台のエレベーターがあると推計しておりますが、JESグループのマーケット シェアは8%超となっております。保守契約台数が増加することで、当然その利用者は増え、我々のサービスにかかる社会的な責任はより高まっていると認識しております。

2021年11月に取締役会にて決議したサステナビリティ基本方針ならびにマテリアリティで定める「品質安全」「労働安全及び従業員エンゲージメント」は引き続き当社のサステナビリティにおける基盤であり、事業成長におけるエンジンとして強化を進めてまいりました。

具体的にはグループにおける品質基準の徹底、採用、人材確保を強化を行いました。従業員数は2023年12月末で1,870人、技術員は1,178人となっております。2023年3月末からそれぞれ 104人、82人増加しております。2023年4月には過去最高の新卒採用を行い、中期経営計画に 基づく事業成長と安心・安全を支える体制整備を推進しました。

また、事業に与える影響として、気候変動をはじめとする環境問題について、プライム上場企業として実態把握に努めてまいりました。2023年3月期を対象としてグループ全体にかかる温室効果ガス(GHG)排出量について、サプライチェーンを含めた集計を行いました。

今後、事業計画を踏まえた削減目標の策定を進めてまいります。我々の様々な取り組みが、社会課題の解決に寄与し、皆様と持続的な社会創造に貢献していくことを目指していきます。 引き続きご支援賜りますようお願いいたします。

代表取締役会長兼社長 CEO

石田 克史

サステナビリティ委員長メッセージ

社会課題解決、事業の発展の両輪をまわしてまいります

JESグループは、VISION2027において、ESG経営への強い意志を表明しています。事業活動を取り巻く環境が不確実化し、これからも様々な変化が予想されることから、強靭なレジリエンスのため、ESG戦略がより重要になってまいります。 2022年5月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク、機会の分析、成長のために必要な課題整理を進めてまいりました。

2023年3月期は過去最高の業績を記録し、2024年3月期についても、過去最高業績となる予想です。(2023年12月時点)上場企業として、社会貢献だけを考えた事業展開、経営を行っては意味がありません。ESG戦略を事業に落とし込み、その事業成長を通じた社会貢献を実現することが大切です。

■全国展開を通じた社会貢献
JESグループは日本全国に拠点網を拡大し、各拠点における高品質のサービスを展開する上で、人材の確保・育成に力を入れております。各地方における雇用を生み、その人材が高い専門性を身に着けることでキャリア構築を実現できる環境を整備しております。その体制整備の上、エレベーター等の利用者が快適かつサステナブルな生活が暮らせるように、安心・安全を守る取り組みを行っております。
■ガバナンスの強化
2022年6月に指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任、報酬に関する諮問組織を設けました。コンプライアンス遵守、腐敗防止などJESグループの方針に則り、ガバナンスの強化に努めています。また、株主の皆様とのコミュニケーションにおいても、積極的な投資家面談の実施により、JESグループをより知っていただく機会を創出しています。
■環境への配慮
事業を通じた環境への取り組みとして、エレベーター内の照明のLEDへの切り替え、保全などで利用する部品のリサイクル、リファービッシュ事業を推進し、温室効果ガス排出削減への貢献に努めております。また2023年3月期から、自社の温室効果ガスの排出量集計に加えて、サプライチェーン全体の排出量集計に取り組みました。自社の実態を把握し、削減できる具体的な取り組みを企画・実行してまいります。
取締役 副社長執行役員 CFO
経営管理本部長 サステナビリティ委員長

今村 公彦