コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

JESグループは、企業価値を継続的に高めていくため、また、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を当社は、企業価値を継続的に高めていくため、また、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つと認識しております。
経営に対する監視機能の強化、コンプライアンスの徹底、全てのステークホルダーの皆様に対する迅速・正確かつ公平な情報開示については特に重視し、より一層の充実を図ります。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

ガバナンス体制

主な企業統治の体制

取締役・取締役会

取締役5名（内、社外取締役3名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定を目的として、原則月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯである石田克史が務めており、その他の構成員は、取締役副社長ＣＦＯ 今村公彦、社外取締役 渡邊仁、社外取締役 遠藤典子、社外取締役 矢野美佳であります。

取締役会の活動状況

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及びサステナビリティに関する事項を含む重要な業務の執行状況につき報告を受けます。当事業年度において当社は原則月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。2024年3月期における出席率は100%でした。

取締役および監査役スキルマトリックス

役員選任理由

監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名（内、社外監査役2名）により監査役会を設置し、原則として月1回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役である立花啓が務めており、その他の構成員は社外監査役 緒方延泰、社外監査役 水谷翠であります。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社及び子会社の業務全般について、厳格に監査を行っております。当該事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、2024年3月期における出席率は100%でした。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び計画において定めた監査項目（法令遵守、リスク防止、情報セキュリティ、内部統制システムの構築・運用状況）や、会計監査人の監査に関する評価、サステナビリティに関する取り組みの状況等の把握等であります。

常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。

サステナビリティ委員会

持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティにかかる課題の解決、リスク・機会の特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置しております。
委員はサステナビリティ担当役員、担当職務に基づき適切と認められる委員により構成されております。
委員会は、環境、社会、ガバナンス、その他サステナビリティに関する課題の確認、各種施策の管理・監督を実施しております。

指名・報酬委員会

当社は、経営幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性、及び説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会を設置しております。現在、委員は代表取締役、社外取締役2名の3名で、委員長は社外取締役が務めております。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を確保しております。当該委員会は、役員の選解任に関する事項、及び、取締役の報酬等を決定するために必要な方針、手続き等について審議し、取締役会への助言・提言等を行うものといたします。

指名・報酬委員会の活動状況

2024年3月期開催の指名・報酬委員会は1回であります。また、2024年6月21日開催の当社定時株主総会の決議事項である取締役選任について、指名・報酬委員会を開催し、指名及び報酬に関して諮問いたしました。

内部監査室

代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は取締役会、代表取締役に報告され、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。
内部監査室は、各子会社、拠点を定期的に訪問し、従業員に働き方や職場環境に関する対するヒアリングを行い、課題抽出を行っています。また、定期的に取締役会に活動状況の報告を行い、改善策を検討しています。

コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、担当役員、本部長、内部監査室長、常勤監査役、子会社代表取締役等により構成され必要な都度開催することとしております。

独立役員

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役、社外監査役とJESとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。

役員の多様性

役員（取締役及び監査役）に占める女性比率は37.5％となっています。
政府が定めた女性版骨太の方針に基づき、東京証券取引所はプライム市場上場企業に対して、2025年まで に女性役員を1名以上選任、2030年までに役員に占める女性比率を30%にすること を求めていますが、当社はこれを前倒しで達成しています。また社内では女性活躍推進法に基づく行動計 画を提出しており、その計画に沿った取り組みから、管理職比率の向上に努めます。また 社外登用については当社事業の成長に寄与する人材の選出を行います。

後継者育成

コーポレートガバナンスコードにて、「取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画（プランニング）の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう、適切に監督を行うべきである」と定められています。
当社は持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、最適な人材をCEOやCEOを支える主要な経営陣に登用できるよう、十分な時間と資源をかけて後継者計画（サクセッション・プランニング）に取り組みます。同時に、CEOの不測の事態にも備えるとともに次のCEO候補者についても検討を行います。

役員報酬等の決定に関する方針

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する事項

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、「基本報酬」のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした「非金銭報酬等」とで構成しています。当社は取締役の固定報酬について、上記株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、担当する①職務、②責任、③業績等の要素を基準として、取締役会の一任を受けた代表取締役が決定しています。監査役の報酬は上記株主総会で承認された監査役の報酬限度内で監査役会での協議により決定しています。

役員報酬

当社の取締役の報酬については、固定報酬としての「基本報酬」のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした「非金銭報酬等」とで構成されています。非金銭報酬等は、譲渡制限期間を35年以内とする譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に対して付与するものとしています。ただし、監督機能を担う社外取締役の報酬は基本報酬のみを支払うこととしています。また、監査役についても同様に、基本報酬のみを支払うこととしています。

取締役の報酬限度額は2013年11月29日開催の第19期定時株主総会において、年額700百万円以内と決議されています。また、譲渡制限付株式の付与のための報酬額は2018年6月26日開催の第24期定時株主総会において、年額350百万円以内、株式数の上限は年680,000株以内とすることを決議されています。

当社は経営幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性、及び説明責任を強化するべく、取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会の設置を決議しました。指名・報酬委員会は代表取締役、独立社外取締役2名の3名で、委員長は独立社外取締役が務めています。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を確保しております。当該委員会は、役員の選解任に関する事項、及び、取締役の報酬等を決定するために必要な方針、手続き等について審議し、取締役会への助言・提言等を行うものとします。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

1．基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際して各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

3．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等は、譲渡制限期間を35年以内とする譲渡制限付株式とし、取締役会の決議で定めた時期に、同決議で定めた業務執行取締役に対して付与するものとする。付与対象者、付与する株式数及び付与時期については、役位、職責、他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

4．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、月例の固定報酬を基本としつつ、役位、職責、他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、代表取締役会長は、取締役等と協議を行い、また、指名・報酬委員会に諮問を行うものとする。代表取締役会長は、当該取締役等との協議、指名・報酬委員会からの答申の内容を尊重して、個人別の報酬額を決定するものとする。なお、譲渡制限付株式（株式報酬）の個人別の割当（付与）数については、取締役会の決議により定める。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

コンプライアンス

コンプライアンスリスクへの基本的な取り組み

コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は担当役員、本部長、内部監査室長、常勤監査役、子会社代表取締役等により構成され必要な都度開催しています。本委員会では、社内通報の状況やコンプライアンス活動状況等について報告、協議を実施しています。

コンプライアンス体制

各事業会社にコンプライアンス責任者を定めています。コンプライアンス責任者に対して委員会本部より、毎月1回ヒアリングを行い、対応漏れが無いかの注意喚起の意を含めた定期確認を行っています。また、コンプライアンスにかかる問題が発生した際には、定期確認を待たず、即日ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（JESHD）のコンプライアンス委員会に報告することを義務付け、JESHDと事業会社が一丸となって迅速な問題の解決に努められるような体制を構築しています。
この他、JESHD本社における取り組みとして、週に1回定期ミーティングを開催し、コンプライアンス案件に関する情報の共有が行われます。コンプライアンス委員会も年に4回開催し、JESHDと全事業会社の責任者を集うことで、コンプライアンス案件に関する情報交換の場を設けています。

腐敗防止の考え方

基本的な考え方

JESグループ及びその役員・従業員は、倫理的に事業活動を行うことを約束します。どのような形であれ贈収賄や汚職を容認せず、贈収賄や汚職を禁止する適用法令（「腐敗防止法」）を遵守します。腐敗防止法に違反すると、多額の罰金や懲役・禁固刑が科されたり、社会的な信頼を失ったり、ビジネス上の損失を被るなど、深刻な結果を招きかねません。代理人、コンサルタント、アドバイザー、販売代理店、サプライヤー、委託業者など、当社のために業務を行う第三者に対しても、常に腐敗防止法を遵守して行動することを求めていきます。

税務ポリシー

JESグループは、税務ポリシーを定めています。税の再分配機能はあらゆる国や地域において社会的に必要不可欠な存在であり、各国の税制に則った税務申告、納税は重要視されるべき課題として位置づけています。OECD移転価格ガイドライン、BEPS行動計画など国際的な枠組みはもちろんのこと、各国・地域における税務に関するあらゆる法令を理解の上遵守し、適切に税務申告、納税を行うだけではなく、従業員に対しても違反が生じることがないように周知徹底をしています。同時に、税務上のリスクを把握し適切に処理することで、リスクマネジメント体制を構築しています。

サプライヤーマネジメント

サプライヤーマネジメントは、企業や組織がサプライヤーとの関係を効果的に管理し、最適な価値と成果を実現するためのプロセスや活動として、調達、調達チェーン、及びビジネスプロセス全体にわたる重要な要素です。JESグループはサプライヤーの選定において適切な協力機関を選定するため、品質、価格、納期、信頼性などの要因を考慮して、最適なサプライヤーを選定することに努めています。サプライヤーの財務健全性や供給リスクなど、顧客とのビジネスに潜在的なリスクをもたらす可能性がある点についてリスク管理を行っています。同時にサプライヤーと友好な関係を築き、技術的な支援など、共に成長する連携を図っています。効率性、リスク管理、品質向上の観点から、サプライヤーとの関係性強化により、競争力の向上を推進します。

情報セキュリティ基本方針

基本方針

情報漏洩やセキュリティインシデントの発生を防ぐべく、情報管理や運営体制等の継続的な強化に取り組んでおります。 外部からの攻撃（サイバー攻撃、マルウェア、ランサム攻撃等）への対策だけでなく、内部からの情報漏洩に対しても対策を行い継続的な運営に取り組んでいます。

情報セキュリティ体制

弊社では「情報セキュリティポリシー」を策定し運用しています。
情報セキュリティに関する体制やメンバーについては、以下のルールで体制を構築し、運用しております。
当社における情報セキュリティに関する最高責任者として、最高情報セキュリティ責任 者を定める。 最高情報セキュリティ責任者は、総務本部長とする。 最高情報セキュリティ責任者を補佐するために、当社及び各子会社に情報セキュリティ 責任者を定める。
情報セキュリティ責任者は、本部長及び各子会社の代表取締役とする。
当社は、情報セキュリティ委員会を設ける。本委員会は、ポリシーの策定、ポリシーの遵守状況の確認、改善点の調査及びポリシーの更新、ならびに教育・啓発活動等を行なう。

「情報セキュリティ」は、以下の構成員により構成される。

（1）委員長　

最高情報セキュリティ責任者

（2）委員　　

情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティに関する専門知識を有する者など

情報セキュリティマネジメント

情報セキュリティ委員会を定期的に開催しております。
情報セキュリティ委員会では、直近のセキュリティ動向を報告しつつ、対策方法の策定と社内へ周知、注意喚起等を実施しております。
また、ノートパソコンや携帯電話などの紛失・盗難時の運用ルールの構築、及び万が一パソコンがウィルスに感染した可能性があった場合を想定した運用ルールを構築し、情報漏洩を防ぐ手段を講じております。情報セキュリティに対する規則・ガイドラインとして「情報セキュリティポリシー」を策定し、社内への周知と運用を実施しております。

情報セキュリティ教育

全社員に向けて、個人情報の取り扱いやITセキュリティに関する教育を実施しております。
また、全世界的なマルウェアの拡大といったITセキュリティの重大情報を入手した際には都度、全社員に向けて注意喚起とITセキュリティの重要性についての周知を実施しております。

個人情報の取り組み

個人情報保護への取り組みとしましては、「個人情報・特定個人情報保護規程」を策定し運用しています。
具体的には、個人情報の利用方法や、第三者提供に関して事前に本人に説明するとともに情報が適切に管理される体制を構築し運用しております。

サイバー攻撃対策

外部からのサイバー攻撃に対処するため、複合的に対策を実施しています。
具体的には「ファイアーウォールの設置」「アンチウィルスソフトのインストール」と言ったシステムにおけるセキュリティ対策と、「個人のITリテラシー向上における対策（怪しいサイトにアクセスしない、不明なメールは開かない）」等を、複合的に構築し運用しています。その他、全端末へIT資産管理ソフトをインストールし、不正な動作や操作を検知できる機構を構築し運用しております。

不正アクセスによる情報流出

不正アクセスによる情報流出への対応として、弊社内ファイルサーバに保管されている重要なファイルについては、暗号化処置を行い管理しております。また万が一情報漏洩が疑われた場合に備え、パソコンのアクセスログやファイアーウォールログによる、外部サイトのアクセスチェックを実施できる機構を構築しております。

個人情報保護方針

個人情報・特定個人情報保護規程を定めて、会社が事業を遂行するに際して取扱う個人情報及び個人番号その他の特定個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を行っています。
また、個人情報等の管理を第三者に委託する場合には、委託先の第三者にも遵守することを求めています。

研究開発・知的財産

基本的な考え方

クライアントに対し1択ではなく、多数の選択肢を提供できるよう価格、期間を含め、研究開発を行っております。また、エレベーター業界の常識に柔軟性を持たせ、適正な提案ができる商品を目指します。
主に研究開発において、知的財産の保護や有効的活用ができるよう、事業成長の一環として行ってまいります。
開発部に管理部署を設置し、研究開発や関連製品、関連企業の情報をまとめ知的財産権の獲得を行っています。
JESグループは知的財産権の重要性を認識し関連法令の遵守に努め、また他者の知的財産を尊重し、自社の知的財産の保全及び適切な管理を徹底します。
知財・無形資産への更なる投資を通じて当社技術革新の加速化、ならびに中長期的な企業価値の向上を図ります。

主要知的財産