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環境

環境に対する認識

環境問題は、国際社会における大きな懸念事項として、人類、地球に対する深刻な影響を持つ問題です。気候変動、森林伐採による生態系の破壊、水資源の汚染、生物多様性の保護と多岐にわたりますが、世界的な潮流として長期的な環境への取り組みを実行、継続していくことが個人、企業に求められています。
国際的な連携と協力を必要とし、政府、企業、個人の協力が不可欠です。持続可能な開発目標(SDGs)など、国際的な枠組みを活用して、環境問題に対処するための戦略と施策を実施することが重要です。

基本的な考え方

JESグループは、エレベーター等の昇降機のメンテナンスサービスを通じて、社会の安心と安全を支えることに力を注ぎ、事業を通じた環境保全に取り組んでいます。気候変動の影響を緩和するために、環境に配慮した取り組みに力を入れ、資源のサステナブルな活用といったテーマに取り組んでおります。JESグループとして取り組むべき重要な長期的課題と捉え、以下の環境の考え方を踏まえ、実行します。
環境問題が持続的な成長に向けて影響があることを認識し、具体的な施策についてサステナビリティ委員会を中心に、リスク管理、ガバナンスを行っていきます。

①基本姿勢
JESグループの行動指針に則り、環境の保全に配慮する。
②関連法令の遵守
環境関連法規等を遵守する。
③環境への配慮
環境保全、生物多様性の維持・保全に配慮する。
④資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有効活用に努める。
⑤サーキュラーエコノミー構築への貢献
廃棄物の発生抑制、事業活動に要する消耗品等の再利用、リサイクルに努める。
⑥環境マネジメントシステムの活用
環境マネジメントシステムを利用して、環境目的・目標を定め、継続的な改善を行い、環境汚染の予防に努める。

気候変動への取り組み

国際団体、日本政府が掲げる「2050年までにカーボンニュートラル社会を実現する」という目標に賛同します。地球温暖化は気象イベント、海面上昇、生態系の変化などを引き起こし、人類と生態系に深刻な影響を及ぼす可能性があると認識しています。現に気候変動による異常気象が多く発生しています。日本でも豪雨災害による被害が発生しており、エレベーターメンテナンス事業においても故障対応などの影響が生じています。カーボンニュートラル社会を目指す理由として、温室効果ガス(GHG)排出を削減し、気候変動を緩和することで、カーボンニュートラル社会への移行は気温上昇を抑制するために重要なステップです。
経済活動を行うためには、人々が健康で安全に生きることができる環境であることが前提であり、それを妨げる気候変動の影響に対して、個人、企業が環境に配慮したアクションをすることは社会的責任であると認識しています。パリ協定をはじめとする国際的な気候変動合意を順守することが大切であり、持続可能な未来を築くために不可欠です。
JESグループは、環境に配慮した事業展開に努め、環境に貢献することを目指します。

JESグループの2023年3月期 温室効果ガス排出量

2023年3月期にかかるグループ全体の温室効果ガス排出量について、自社排出であるScope1,2に加えてScope3(自社以外)を含めたサプライチェーン全体の集計を行いました。2023年3月期における温室効果ガス排出量はScope1が3,512t-CO2、Scope2が1,648t-CO2、Scope3が54,239t-CO2と算出しました。
2023年3月期を基準年として、将来の削減目標を定めることで、環境への貢献取り組みを明確化したいと考えています。

指標・目標

JESグループでは2023年3月期から、SBT(Science Based Targets)に則った温室効果ガスの排出量測定を開始し、2022年11月にSBTi(Science Based Targets Initiative)に目標を2年以内に定める旨のコミットメントレターを提出しています。
短期的に売上高原単位の低下を目標にしていますが、SBTに則った中長期的な目標策定も予定しています。

TCFDに基づく開示

気候関連財務情報開示タスクフォース
(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

2022年11月、TCFD に賛同を表明しました。
TCFDの提言に基づく情報開示の他、それらに基づく事業リスクと機会の分析を踏まえ、環境面でのサステナビリティの実現に向けて取り組んでいきます。

リスク・機会

移行リスク
政策と法
CO2排出量規制の強化や炭素税導入等による対応コストの増加
再生可能エネルギー政策による、再生可能エネルギー導入拡大のための対応コストの増加
技術
既存の製品やサービスをCO2低排出のものへ移行するためのコストの増加
環境負荷の低減に向けた、技術投資にかかる開発コストの増加
市場
気候変動に対する、市場やお客様からの要請の高まりに対応するためのコストの増加
脱炭素化に向けた取り組みの加速に伴う、調達品の価格上昇
評判
お客様からのCO2排出削減ニーズについて対応が遅れた場合に、売上機会を喪失するリスク
気候関連情報の開示に消極的な上場企業に対して、株主からの開示要求が高まるリスク
物理的リスク
気象災害に伴い事業拠点やサプライチェーンが被害を受け、サービス提供が滞り売上減少となるリスク
機会
資源効率
社会における脱炭素化の動きの進展による、リサイクル、リファービッシュ事業への需要拡大
企業活動で使用するエネルギー量の減少を図り、運営コストを削減
エネルギー源
脱炭素を目的とした企業からのリサイクル、リファービッシュ事業に関する問い合わせ増大
製品とサービス
脱炭素を目的とした企業からのリサイクル、リファービッシュ事業に関する問い合わせ増大
損傷を受けたエレベーター等の修繕工事の受注拡大
市場
脱炭素を目的とした企業からのリサイクル、リファービッシュ事業に関する需要が増大
強靭性
レジリエンス
BCP体制が整っているメンテナンスサービスの需要が増大
※1.5℃
気候・気象の極端現象の変化が想定されます。台風や水害、停電などによる緊急対応の増加を見込み、具体策を検討、実施します。
※2℃
GHG排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換が起こると想定しています。これらがJESグループのサービスにおける財務的リスクを削減し、機会を増進させる具体策を検討、実施します。
※4℃
物理的リスクが生じると想定しています。自然災害、気温上昇などにより、インフラに悪影響が及び、電力価格の増大などのリスクが想定されます。自然災害による電力価格変動の影響を緩和するため、具体的な施策を検討、実施します。

水資源

水資源の浪費、水質汚染は地球の生態系において重要な問題と認識しています。JESグループは、メーカーではなく、製造工場を持たないため、事業を通じて水資源への影響は極めて軽微であると認識しています。

生物多様性の保護

人類の持続性において、生態系の多様性を保護し、悪影響を抑えることは重要であると認識しています。
JESグループは、メーカーではなく、製造工場を持たないため、森林伐採など生態系に直接影響することは行っておらず、影響は極めて軽微であると認識しています。なお、埼玉県和光市にあるJIC&JILでは、近隣の植栽活動を行っており、貢献活動に取り組んでいます。