情報開示ポリシー

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及びその関連会社（以下、総称して「当社」という）は、株主・投資家、お客様、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの皆様に、当社を正しく、またより深く知っていただき、当社の企業価値を正当に評価していただくために、当グループに関する情報の公平・公正かつタイムリーな公開に努めてまいります。また、情報公開を通してステークホルダーの皆様から頂くご意見等につきましては、会社経営の参考として社内で活用させていただきます。

開示基準

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程を遵守します。
有価証券上場規程に該当しない情報についても、当社を理解していただくために有効と判断した情報については積極的に公平・公正かつタイムリーに開示していきます。なお、競争優位上あるいは守秘義務上、特定の情報に関するお問い合わせにお答えできない場合があります。

開示方法

有価証券上場規程に該当する情報（重要事実）は、東京証券取引所のTDnet（Timely Disclosure network適時情報開示伝達システム）において開示するとともにプレスリリースを行った後、すみやかに本Webサイトに同一資料を掲載します。
重要事実以外の情報についても、Web、各種印刷物等の情報伝達手段を適宜活用し、ステークホルダーの皆様に公平・公正かつわかりやすく開示していきます。
当社はアナリスト・投資家向けに決算説明会を開催し資料はマスメディアにも公開します。

IRポリシーの社内徹底

当社は、IR Policyを全社に浸透させ、徹底を図ってまいります。
個人投資家・機関投資家及び証券アナリスト等からの問い合わせにつきましては、全てIR担当部署が対応します。これは、当社とその社員を金融商品取引法等の法的責任から保護することを目的としています。

IR「自粛期間」

当社は、決算発表直前に「自粛期間」を設け、決算に関するコメントや質問への回答を控えます。なお、自粛期間は各決算期の決算発表日から遡ること4週間とします。
ただし、「自粛期間」中に既に発表した業績予想を大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適宜、情報開示を行います。

将来の見通しに関して

当社は、東京証券取引所に提出する当社の業績予想以外に、市場環境に対する見方、今後の事業計画、戦略等を、決算説明会を始めとする様々なIR活動の中で提供していきます。これらの情報は、当社が入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績や成果は、様々な外部要因・内部要因の変化により見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

IR活動のスポークスパーソン

情報の正確性及び開示の公平性を確保するために、当社が行う主要なIR活動は、代表取締役会長、社長、IR担当取締役、及びIR担当者をスポークスパーソンとして行います。原則、スポークスパーソン以外の従業員・役員が証券市場関係者・メディアに単独で会社情報の提供を行うことはいたしません。また、スポークスパーソンは、必要に応じて、他の従業員や役員をその代理として委任することがあります。

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